先日いただいたお問い合わせで印象的だった内容をご紹介します。

その物件は「売主が過去に耐震改修を行ったと言っている。耐震基準適合証明書を発行してもらえないか」という内容でした。

耐震改修済みの物件なので、一見すると【お買い得】のように思えますが、実はそんなに簡単な問題ではありません。
耐震改修済みの物件は、耐震改修が行われていない物件よりも遥かにやっかいな問題を抱えているのです。

耐震基準適合証明書は建築士事務所に所属する建築士などが発行する証明書で、耐震診断を実施し、定められた耐震基準を満たすことを証明する書類です。

建築士が発行する証明書は、一般の方が思うより遥かに重たい責任が課せられます。
いい加減な証明業務は自身の資格はく奪にとどまらず、個人へも刑事罰が及ぶ非常に重たい業務なのです。

耐震基準適合証明書を発行するということは、その家屋の耐震性能について証明者が責任を負うという意味を持ちます。
単に調査業務を行って書類を書くだけの業務ではありません。

耐震改修と言っても様々なケースが考えられます。すべての案件で耐震基準を満たす改修工事が実施されていれば良いのですが、耐震改修には多額の費用がかかる場合もあるので、耐震基準には満たないものの、最低限の改修工事だけ実施するという考え方があります。
つまり、一概に耐震改修済み＝耐震基準適合証明書が発行できる状態とは言えません。
分類するとおおよそ下記のパターンが考えられます。

耐震基準適合証明書が発行できる水準の耐震改修が行われて、設計や工事の履歴が残されている場合実施された耐震改修工事が耐震基準を満たすレベルのもので、工事に関する記録が残されている場合は、耐震基準適合証明書を取得できる可能性があります。
書類があるからと言って手放しで発行されるものではないのですが、現地調査を行って、劣化など大きな問題が発見されない場合は、その家屋の耐震性を証明することが可能です。

ただ、このケースで当社にお問い合わせをいただくことはあまり考えられません。工事の履歴が残されている場合は、当時工事に関わった建築士事務所へ問い合わせをするのが最も合理的だからです。
※当社へお問い合わせいただくのはインターネットで検索される方が多いのですが、履歴がある場合は、まずはそこへ問い合わせをするのが妥当と思われます。