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リフォームした場合にも登記が必要?

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売買や相続が発生した際は登記が必要です

一般的に、お住まいの売買や相続が発生した際には、登記の名義人を
変更する登記が必要になります。
ただ、あまり知られていないのが、リフォーム工事などを行った
場合にも登記が必要になるケースがあるということです。
不動産の登記簿には、所有者に関する情報の他に、土地や建物の
面積や種類に関する事項を記載する欄があります。「登記事項の
表題部」と呼ばれる部分です。

リフォーム工事を行った際にもは登記が必要なこともある

リフォーム工事を行った際に、増築や減築などで建物の面積が変わった、
用途を居宅から店舗に変えた等、登記事項の表題部に変更があった場合には、
登記の変更手続きが必要になります。
また、建物を取り壊した場合などにも、建物の滅失登記という
手続きが必要になります。
このあまり知られていない登記手続きですが、実は手続きの期限も
法律で設けられています。また、義務を怠った場合には過料の罰則もあるため注意が必要です。
一方、固定資産税については、増築をして建物面積が増えた場合には、
手続きをしなくても税額がしっかりと増えているのでご安心(?)ください。

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この記事を書いた人

著者名:藤原 英樹

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