現行の法律で考えられる唯一の方法が、「相続放棄」の手続きです。

相続が発生した場合には、相続人は、被相続人の財産を「承継」するか「放棄」するかを選択することができます。

「放棄」する場合には、相続が発生したことを知ったときから3ヶ月以内に、裁判所に対して相続放棄の申述をする必要があります。

相続放棄をした結果、相続人が誰もいないということになった場合には、その不動産は国庫に帰属することが法律で定められています。

以前は、この法律があるにも関わらず、現金化できないような不動産について、国庫への帰属を拒否される、といったケースがありました。

ところが、平成29年に「国庫帰属不動産に関する事務取扱について」という文書が発出されました。

これによれば、相続人不存在となった場合の不動産について、国は「引継ぎを拒否することができない」旨が明記されました。

この文書により、不動産を放棄する道筋が示されたことになります。

ただ、相続放棄をする場合に注意しなければならないのが、一部の財産を選択して放棄することはできない、という点です。

相続放棄をした場合には、すべての相続財産を放棄する、ことになります。

放棄したい不動産以外に、自宅や預貯金などの資産がある場合には、放棄について慎重に検討する必要が出てきます。

また、相続放棄を進めた場合には、国庫へ帰属させるためには裁判所へ「相続財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。

この手続きには、「予納金」として数十万円を裁判所へ納めることになります。

これらの手続きの手間や費用が依然、不動産を放棄するネックとして残ってしまっています。

弊社では、資産となるお住まい探しを掲げ、みなさまの不動産購入をお手伝いしております。

将来にわたって資産価値が目減りしないことがベストですが、少なくとも「売れる」「貸せる」といった視点での不動産選びをしていただければと思います。

我が国の住宅政策は、平成18年に施行された「住宅生活基本法」に基づいて計画・実施されていますが、平成28年に見直しが行われました。

今回の住生活基本計画では、少子高齢化・人口減少社会を正面から受け止めた、新たな住宅政策の方向性を提示しています。

◆主なポイント

①若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らす事ができる住生活の実現

②既存住宅の流通と空き家の利用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速

③住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化

となっております。

なお、新たな計画は平成28年度から37年度までを計画期間としています。

毎年の具体的な住宅政策の動向は、国土交通省住宅局関係予備概算から知ることが出来ま

す。

◆平成31年度のポイント

①住まい・くらしの安全確保

②住宅・建物等の質向上と既存ストックの有効活用

③人生100年時代を支える住生活の実現

④成長を生み出し、地域を活性化させる住宅産業の育成

⑤消費税率引き上げに伴う需要変動への対応

が掲げられています。

①の具体的な政策には、住生活基本計画に掲げた耐震性を有しない住宅ストックを2025年までにおおむね解消する目標を達成するため、住宅・建築物の耐震化を地方公共団体と連携してより一層推進するとともに、大規模火災の発生のおそれがある密集市街地の改善のための取組みを強化することを掲げています。

②の政策には、地域において急増する空き家について、除却・活用への支援を強化するとともに、相談体制の整備等に向けた取り組みの促進などが掲げられています。

⑤については、2019年10月の消費税率引き上げに際し、税率引き上げ後の支援について、需要変動を平準化するため、過去に講じた措置の効果も踏まえ、税制・予算による総合的な対策について、予算編成過程で検討すると掲げられています。

住宅政策の動向を知ることも重要だと思います。

是非、参考にしてみてください。

そろそろ住宅購入を検討している方はご自分の家族のキャッシュフローを計算してみてはいかがでしょうか。

キャッシュフローとはお金の流れを表す物です。
年単位で作成します。
何年に自分や家族は何歳でいくらの収入とかライフイベントでいくらの必要支出があるとかを書き出して30年から40年ほどを作ってみるといつ頃に大きな支出がある事がわかります。
それを基準に住宅ローンの組み方の参考にしていかがでしょうか。

「我が家のキャッシュフローの作り方」で検索すると何種類かでてきますので参考にしてみてはいかがでしょうか。

私は子供が3人おりますので教育費用にキャッシュフロー作成したことがありましたが

計画的に資金作りができましたので住宅購入以外にも役に立つかもしれません。

現在の法律では、「イチかゼロか」ということで、相続があった場合、預貯金・株券・不動産も含め全てを放棄するか、全部を相続するか、という二者択一しかありません。

そのため、仕方なく山奥の土地や、見たこともない原野を相続せざると得ない、といった状況が生じています。

ところが、こういった土地は相続の名義変更もされず、所有者不明土地として放置されるケースが増えてしまっているのです。

そこで、「相続登記を義務化」することに併せて、「不動産の放棄」ができるように法整備が検討されることになりました。

ただ、こちらについても問題は山積です。

放棄された不動産については、やはり管理や維持の問題が残ります。

所有者不明土地の総面積は九州全土と同じ面積にも及ぶと言われている現在、それがまるまる放棄されてしまった場合、固定資産税の減収は大きな数字となるはずです。

固定資産税の減収に加え、維持管理費も国が負担する、ということになると、財政上の問題が大きな課題となりそうです。

そのため、不動産放棄制度の導入にあったっては、放棄のために費用を徴収することや、放棄できる不動産に制限を設けること、なども検討されているようです。

今回の法改正は、2020年を目標としているとのことですので、今後大きな変化が予想されます。

不動産購入を検討されている方、すでに不動産をお持ちの方、または将来相続が予想される方などは、法律改正の情報にもご注目なさってみてください。