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建物状況調査義務のよくある問い合わせ

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現在の中古住宅の取引においては、市場の透明性が低く、 中古住宅の取引に対して消費者が不安に感じていること等の課題があげられます。

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今日は建物状況調査義務(インスペクション)の説明が義務化
宅建業者として必要とされる調査についての知識や、実際にあっせんを行う際の手順・注意点などを説明します。

建物状況調査義務の課題

宅地建物取引業法のうち平成30年4月1日より施行されたものとして、建物状況調査についての項目が追加され、中古住宅取引の際に建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化、新たに宅建業者が関わる内容などが示されました。現在の中古住宅の取引においては、市場の透明性が低く、 中古住宅の取引に対して消費者が不安を抱えていること等の課題が存在しています。

建物状況調査義務について調査をすれば証明書がもらえますか?

改修工事を念頭に取引を進めないと資金ショートします
多くの方は耐震診断を実施すれば耐震基準適合証明書が取得できると考えているようです。
これは大きな間違いです。ほとんどのケースは耐震改修工事が必要と判定されます。
従って、相応の築年数の木造戸建てを取引する場合は、耐震改修を含めた改修工事を
念頭に取引を進めないと資金ショートしてしまいます。
建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化されているにもかかわらず
不動産仲介会社の初動の悪さが原因のトラブルと言えるでしょう。

ダメなものはダメ。その物件を選択するデメリットが大きすぎると思います。

意外とお問い合わせは多いです。
(各方面で断られて困ってたどり着いているのかもしれませんが…)
ダメなものはダメです。どうしようもない状態の建物は意外と多いものです。
注意したいのは増築履歴のある物件。
増築部分に鉄骨などを使用している混構造の状態になっていると診断対象外と
なってしまいます。
先日のお問い合わせでは、後から地下車庫を作ったという非常に稀なケースの
問い合わせもありました。
他所で上手くいかないため、巡り巡って色んな所に問い合わせや相談が行く
ようですが、ダメなものはダメ。その物件を選択するデメリットが大きすぎると思います。
建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化され事前にエビデンスとして備えることが可能です。

建物状況調査義務日付を遡ってもらえませんか?

むずかしいですね。諦めましょう。
必要な手続きを事前に確認しなかったことが原因です。
状況を受け入れるしか方法はありません。
建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化されて事により

建物状況調査義務耐震とリフォームを別で考えている

これも意外と多いです。耐震基準適合証明書は欲しいものの、買主は既に

リフォーム会社を決めているケース。
普通に考えると、そのリフォーム会社が耐震診断・改修工事を実施すれば
いいだけなのですが、建築士がいない・耐震をやったことがないリフォーム
会社は意外と多いです。
中古住宅購入時のリフォーム会社には条件があります。最低限建築士事務所登録を
行っていないと困ります。条件を満たさないと色々な補助制度が利用できなくなります。
目先の見積りに惑わされて、本質を見失っているケースが多いようです。
これも不動産仲介会社の誘導ミスだと思います。リフォームを買主任せにすると、
判断材料が少ない消費者は価格で判断してしまうものです。

中古取引を熟知している不動産仲介会社に任せる

他にもたくさんありますが、今回の教訓は「中古取引を熟知している不動産仲介会社
に取引を任せないと失敗するリスクが高い」ということです。会社の規模よりもその
担当者個人の能力がどうかにかかっています。
わかりやすい指標は建物インスペクションです。最初に不動産仲介会社に訪問した際に、
中古住宅を購入する上で建物インスペクションを希望することを明確に意思表示しましょう。
(メールなど履歴が残る方法がお勧めです)これに対する対応で仲介会社の担当者の能力が図れます。
ご自身が納得できる対応をしてもらえなければ別の会社に行った方が賢明です。
建物インスペクションは中古住宅を安心して取引するための具体策です。フル活用して安全な取引を実現したいものです。

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この記事を書いた人

著者名:藤原 英樹

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