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重要事項説明売主も知らない告知事項一般的な書式では見過ごす可能性

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今回は、マンションを購入する際に確認をして頂きたい、もしくは不動産屋さんに確認するよう依頼して頂きたいことについてお話ししたいと思います。その名も、“マンション管理会社への”『重要事項に係わる質問書』です。

重要事項説明 告知事項

“マンション管理会社への”というところがポイントです。もしこの投稿をご覧になられているのが宅建業者の方でしたら、業界の商慣習としては一般的ではないので、是非同じようにして頂くことをお勧め致します。

まず一般的なところからお話しをすると、中古マンションの売買に際しては、重要事項説明のときの添付書類として、『付帯設備表・告知書』と『重要事項に係わる調査報告書』という書類が添付されます。

付帯設備表・告知書というのは、売主が知っており、かつ買主に伝達しておくべきことについて売主が記入するものです。例えば、「過去に漏水があった」「三口ガスコンロの一つが故障している」「騒音がある」といったようなことです。

重要事項説明 重要事項に係わる調査報告書

続いて『重要事項に係わる調査報告書』というのは、仲介会社がマンション管理会社に依頼すると有料で発行してもらうことができる書類で、マンションの管理について、マンション管理会社が作成する報告書です。

例えば、取引を使用としている住戸の所有者が管理費・積立金を滞納していないか、マンション全体での修繕の履歴や現在の修繕積立金の残高、修繕計画の有無や積立金の値上げの予定、アスベスト調査の有無等、主にマンション全体に係わる重要なことについて書かれています。

ただ、マンション全体で過去に漏水が起こったとか、事件・事故があったとか、住民間でトラブルがあったといったようなことは、記載がされていません。つまり、前述の告知書に相当する部分については書かれていないということです。

漏水や雨漏り、事件・事故などについては、そのマンションを管理している管理会社で情報を把握していることが多いわけですが、管理会社発行の書式の中にはそこについての項目が無く、仲介会社からも聞かれなければ、わざわざ積極的には情報開示しないということで、買主に情報が伝達されないまま取引はかかるのですが、この書類を利用することで、このようなリスクも軽減できるわけです。

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この記事を書いた人

著者名:藤原 英樹

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