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人口減少によるデメリット

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人口減少

人口減少によるサービスの撤退

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今日は人口減少によるデメリットについて説明します。
日本は人口減少社会ですから、今まで通りは通用しません。お客がいないと一般企業は撤退します。商店(ショッピングモール)、クリニックだけでなく、バス・電車などの移動手段ももちろん撤退をするしかなくなります。少し前に地方のタクシー会社が宅配業を兼業として行っているという特集をテレビで見たのですが、公共交通機関の問題となると、代替案が存在することが前提になっていて、続けられる対策なのかかなり疑問です。

人口減少による移動手段の問題

電車が廃線になったら、バスが代替交通手段にあげられますが、そのバスも赤字なら廃線をするしかなくなります。そうなると車しか交通手段がなくなるのですが、ご高齢の方による交通事故が社会的な問題化している以上、個人の責任ではなす術がなくなります。代替案タクシーも話になりません。よそと比べてもはるかに高い運賃を地域に住む人々が負担するならいいと思いますが、一般的なタクシーサービスは地方では成り立ちません。この問題が深刻なのは、既にどうなるか分からない地域は具体化されていて(つまり将来的な予想ではなく現在進行形の問題)、その問題に対して効果的な対策が見い出されいないということなんです。

人口減少の問題解決にならない若者の田舎暮らし

このところ下火になりましたが、一時田舎暮らしをほめたたえるムードがありましたね。イメージだけで過疎地に住むことを決断してはいけないという戒めになりつつあると思います。ストレートに言うと若者が過疎地に住む合理的な理由がないからです。年配者にいいように扱われて、自分が年配者になることには街が存続していないという恐ろしいオチが待っています。 ※過疎地の問題はかなり深刻です。頭を下げてお越しくださいとまでは言いませんが、物心ともに満足できるメリットが提供できない限りは若者はやってきません。

人口減少はお金が減ります

人が減るっていうのはお金が減ることだということです。経済水準の低い街では、生活が不便になるだけでなく、医療やごみの問題など生活の質を大きく損ねる結果となり、インフラの維持管理もままならず、必要な災害対策を講じることもできず、万が一災害に見舞われても復旧する予算が調達できません。随分と極端な例を挙げると思われることもあるでしょうが、税収が減って予算が削られると行政は本当に何もできなくなるに違いありません。 ふるさと納税で延命したように見える市区町村が多いです。人口動態を見ればその市区町村の行く末は容易に想像できます。「これまで通り」の雑音に惑わされぬよう、これからの住宅購入を冷静に考えたいですね。

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この記事を書いた人

著者名:堀川 八重

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