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角地緩和の条件とは?建ぺい率や容積率との関係をわかりやすく解説

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隅切り

角地の建築制限

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今日は角地の建築制限について説明します。
敷地と道路に関してのさまざまな規定のなかで、うっかり見落とししてしまいかねない「角地の建築制限」、よくある「隅切り(すみきり)」の規定についてお話しします。
「隅切り(すみきり)」は、道路上の曲がり角などにおいての見通しの保持や、車輌や人の通行上の安全を目的とした制限です。一般的に見て条件がよいとされる角地の土地や住宅の購入を検討するときには、この規定も頭の片隅に入れておきましょう。 ・角地における建築制限の概要・対象となる敷地を購入するときの注意点上記2点についてお伝えします。

角地の建築制限は市区町村によって異なる

一定の幅員未満の道路が交差する角に接する敷地では、一辺を2mとする二等辺三角形の部分を空地としなければいけないことが、多くの市区町村で定められています。道路の交差部だけでなく、一つの道路が屈曲する角に接する敷地の場合でも同様です。

この一定の幅員は「接する道路がいずれも6m未満のとき」とする市区町村が多いものの、2つの道路の幅員の「合計が10m未満のとき」、あるいは「合計が12m未満のとき」などと規定している市区町村もあります。
これが、たとえば「いずれも6m未満のとき」とする規定なら、どちらかが6m以上であれば当てはまらないことになります。
隅切り事例この空地のことを「隅切り(すみ切り)」といい、ここのところには建築物だけじゃなく、交通の妨げになるような門や塀など工作物の築造も許可されていません。この規定を「角敷地の建築制限」といいます。 また、2つの道路の交差部または1つの道路の屈曲部の内角(隅角)が120度以上のときには、すみ切りの必要がありません。

一方で、わかりやすい道路幅員の基準などを定めない状態で、2つの道路が交わる角敷地では「任意の大きさのすみ切りを設けること」といった、強制力のない指導や、推奨規定に留めている自治体もあるようです。 自治体ごとの「建築基準条例」などによって内容が異なるため、一般向けの建築関連書籍などでは「隅切り」について触れられていないことも多く、角地の購入を検討するときのチェックポイントとして見落としやすい制限ですから、十分に注意しましょう。 ちなみに、角地における「建ぺい率の緩和規定(10%の割増)」については、適切な隅切りを設けることが条件となっている自治体もあります。

隅切り部分の整備や手入れ

角切り部分をどうするのかについての規定も、自治体によって異なります。
道路状に整備することを義務付けている市区町村がある一方で、空地に
することだけしか求めていない市区町村も少なくありません。
また、接する道路が公道の場合の買い取り制度や寄附制度、舗装整備をする
場合の助成制度、補助制度などについても自治体によってまちまちです。
固定資産税などの課税免除については、何らかの規定を設けている自治体が多いです。

土地売買取引の際の、隅切り部分の土地の取り扱いは?

市区町村の規定に沿った隅切りをまだしていない土地の場合には、その「隅切り予定地」部分も一体の土地として売買対象面積に含まれることがよくあります。
逆に、既に隅切りをしている土地の場合はどうなるのでしょうか。

隅切り部分の買い取り制度や寄附制度がある市区町村でも、ほとんどの場合強制ではなく、それに応じるかどうかは任意です。また、隅切り部分と敷地部分を、分筆登記するのかどうかも時と場合によってです。
隅切り部分を分筆してすでに市区町村の名義になっていれば、おのずとそれは売買対象面積に含まれませんが、分筆せずに宅地と一体の土地となっているとき、あるいは分筆したものの宅地と同一名義のままになっているときには、隅切り部分も売買対象面積に含まれます。

建築確認申請では、隅切り部分も敷地の一部都市て扱う

隅切り部分が売買対象面積に含まれるときには、少し損をしたような気分になるかもしれませんが、建築確認において建蔽率や容積率の計算をする際の敷地面積には、この隅切り部分の面積を算入することができます。 したがって、隅切り部分が売買対象面積に含まれるときの売買金額の算定では、この部分を完全にゼロとみなすのではなく、ある程度の評価を求められることも出来ます。 もちろん、隅切り部分を分筆して市区町村に買い取ってもらったり寄附したりすれば、敷地面積には含まれず建築確認の対象にもならないことになりますので注意が必要です。 いずれにしても、角地の土地や住宅の購入、角地での建築などを検討するときには、事前にそれぞれの市区町村における規定の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。

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この記事を書いた人

著者名:堀川 八重

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