「なぜ資産とならないのか？」という質問に、明海大学不動産学部長の中城先生が回答していました。

理由としては、「財務省令で、木造住宅の耐用年数を22年と定めている事が大きく影響し、またその年数が使用限界と誤解されたことがきっかけに築20年程度で無価値と査定する業界慣行につながった。「資産」としての住宅購入が少ない」とのことでした。
また、日本では建物はいずれ無価値になるという前提にたつため、メンテナンスはしない、その為、価値が下がるという悪循環につながっているようです。結果、買い手にとって「性能や質への不安」が払拭できないとの事でした。

政府として、リフォームの支援やインスペクション（建物診断）の普及、改修を価値向上に反映させるなど建物評価方法の宮尾市、金融業界と連携しての金融商品開発、仲介業者が消費者に十分な情報を提供できるよう集約した情報ストックシステムを考えており、徐々に改善していくものと思います。

「グッドコーポレーションの仲介」の中では下記のようなサービス提供を行っていますので、「資産価値が下がりにくい住宅購入」をお手伝いしております。
①購入前に無償で2物件までインスペクションを行います。
②リフォーム費用を住宅ローンに一本化します。
③メリットのある情報は必ずお伝えします。
④本部で選定した優秀な建築会社をご紹介。
⑤瑕疵保険の付帯をご提案いたします。
⑥充実したアフターサービスを提供いたします。
http://www.rchukai.jp/aboutus/index.htm
※このようなサービス提供が出来る不動産業者はまだまだ少ないのが現状です。
まだまだブラッシュアップの途上ですが、より良いサービス提供出来るよう、精進していきますので、今後とも宜しくお願い致します。