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その街は将来に渡って人が集まる街ですか?

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各自治体は様々な情報を公開しています。人口動向から財政状況、行政サービスなど様々です。
貴重な情報なのですが、一般の方にはわかりにくいというのが難点です。…

住宅購入でエリアを検討する際に自治体が公開している情報は非常に重要だと思います。
テーマは「将来に渡って人が集まる(人口が減りにくい)街かどうか」です。

その地域に家を買うということは、自治体を選択したことになります。
選択には責任が伴います。家だけに焦点を絞って狭い視野で家探しをしてしまうと、思わぬ落とし穴が待っているかもしれません。
夕張市の現状は対岸の火事ではありません。

「財政破綻」は実際にどういうことなのか(参考記事)

行政情報というと、子育て支援の制度や介護支援の制度など、行政サービスの情報に目が行きがちですが、注目したいのは財政状況です。
実質公債費比率という指標があります。公債費(地方自治体の借金のようなものです)による財政負担の程度を示すものです。
実質公債比率が18%以上の比率となると地方債の発行に国の許可が必要になり、25%以上の比率となると一般事業等に関連して自治体が発行する起債が制限され、事実上自治体の重要な機能が失われることになります。(財政破綻した夕張市の平成17年度の実質公債費比率は28.6%でした。)

生活ガイド.comというサイトがあります。
自治体が公表している情報を取りまとめて、比較ができるサイトです。

前述の実質公債比率も簡単に調べられますし、2つの自治体を比較することもできます。
各項目についてのランキングも表記されるので、自治体を俯瞰して見るには良いサイトではないかと思います。

家選びは街選び。
将来を見据えて冷静に判断したいものです。

この記事を書いた人

著者名:藤原 英樹

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