土地の権利はどこで調べるのか!?|不動産の窓口

1つの土地には必ず1つの「登記簿」が存在しています。

土地や建物など私たちの大切な財産を守るため、不動産には登記制度があります

登記簿にはその土地がどこにあり、誰のものでどのように利用されているのかなど、その土地に関する重要な情報が記されています。

登記簿は法務局(登記所)に行けば誰でも取得可能です。(他人が所有している物件でも取得することができます。)

土地や建物の登記簿謄本(登記事項証明書)には以下の内容が記載されます。

表題部と権利部に分かれ記載されます。

【表題部】
•所在
•地番
•地目
•地籍
•原因及びその日付

【権利部】
•甲区には所有権に関する事項
所有者などの情報
•乙区には所有権以外の権利に関する事項
抵当権などの担保の情報

不動産取引には、その不動産の真の所有者を確認することが重要です。
所有者を調査する手段として、不動産の登記を確認することで安全な取引が可能になります。

以前話題になった地面師のニュースがありましたが不動産取引は信用の置ける不動産会社にお願いしましょう。

改正戸籍法成立で相続手続きが簡単になる!?

新しい戸籍法では、どの市区町村でもまとめて戸籍謄本の取得が可能になる

これまでは戸籍を取得しようとした場合、それぞれ本籍のあった市区町村において戸籍謄本を取得する必要がありました。

A市で必要な戸籍を取得し、続きの戸籍をB市に請求し、最後はC市へ等と、戸籍の収集だけで1ヶ月から長いと半年かかってしまうケースもありました。

新しい戸籍法では、戸籍の情報を各自治体で共有できるネットワークを構築し、一つの自治体に請求するだけで両親の戸籍なども請求できることになるようです。

その他にも、婚姻届などの行政への手続きで、戸籍謄本を添付する必要があった手続きに関しても、マイナンバーを提供するだけで戸籍の添付が省略できるようになるようです。

不動産の登記簿謄本も少し前までは、各管轄内の法務局でしか取得できませんでしたが、現在では登記情報がネットワークで共有され、別の市区町村の登記簿謄本も取得できるようになっており、非常に便利になっています。

戸籍謄本の取得についても、将来的には一つの窓口で完結できる簡単な作業に変わっていくのかもしれません。

他にも、不動産登記の情報とマイナンバーを結びつけようという動きもあります。

現在、相続人が不明の空地・空き家問題が顕在化していますが、これについても不動産登記情報と相続人情報を、マイナンバーを利用して紐づけることで、一元した管理が可能になるということです。

所有している不動産が一目瞭然になってしまうということで、財産を知られたくない一部の方には不評のようですが、とくに隠す必要のない方にとっては手続きが簡素化されとても便利になるかと思います。

こうしたマイナンバーを活用した情報のワンストップ化にはメリットとデメリットがそれぞれありますが、法律の改正や手続きの変更のニュースには、しっかりと注目していきたいものです。

今回の改正された戸籍法に基づき、実際に情報ネットワークが共有されて戸籍謄本の取得ができるようになるのは、2024年が目標となっているそうです。

まだ少し時間はかかりそうですが、こうした煩雑な手続きが簡素化されていくことは歓迎したい変化だと思います。

固定資産税がかからない土地がある!?

不動産と税金のはなし

不動産を所有している場合にかかる税金に「固定資産税」というものがあります。
毎年4~5月頃になると、所有者のもとに固定資産税納税通知書が届けられます。
固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に対して、不動産の価格をもとに計算され、課税されます。

固定資産税の税率は不動産価格(課税標準額)の1.4%になるため、1000万円の土地であれば約14万円が毎年かかることになります。

一方で、この固定資産税には「免税点」というものが設けられています。

その課税標準額が、土地であれば30万円、家屋であれば20万円を下回っていれば課税されません。

各土地又は家屋の個別の価格が下回っていればよいのではなく、同一市区町村内で所有している土地の合計額又は家屋の合計額が判断基準となります。

例えば、同一市内に15万円の土地と20万円の土地を所有していた場合には、合計額が35万円となり課税対象となります。

一方で、A市に15万円の土地、B市に20万円の土地を所有していた場合には、A市でもB市でも非課税となります。

また、各人での総額計算になりますので、同一市内の土地であっても所有者が異なっていれば、非課税になります。

土地の価格が30万円を下回るケースとは、一般的な市街地・宅地では想定しにくいですが、地方の山林、原野などの場合には十分に考えられます。

もし地方の山林・原野などの土地をお持ちの場合には、お手元の固定資産課税通知書をご覧になってみてはいかがでしょう。

固定資産税とはどんな税金?軽減措置があるのを知っていますか?

1.固定資産税とは

資産(土地や家など)に対して発生する税金で、各市区町村が徴収しています。
固定資産税を地方税として支払わなければならないのは、住宅が建ち、街が形成されると道路や上下水道、学校などの設備や、ゴミの収集などのサービスが必要になるからです。
インフラ整備や行政サービスを行うための財源確保のために固定資産税の徴収が行われます。
納税義務があるのは各資産の所有者で毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。
そのため、その年の1月2日以降に土地およびマイホームを購入した場合は、翌年以降に課税が開始されます。

納付額が決定すると納税義務者へ通知が送られます。

家を購入後の翌年に納税通知書が届きますので、資金繰りを考慮して
納付期限や金額を事前に見積もって年間の家計費用として考えておかなければなりません。

土地の評価価格は4種類ありますが固定資産税は4番目の固定資産税評価額で計算されます。

1. 公示価格(国土交通省)

2. 基準値標準価格(都道府県)

3. 相続税路線価格(国税局)

4. 固定資産税評価額(市長村)

2.固定資産税には軽減措置があります

所有する住宅や土地が一定の条件を満たしていれば、税負担額を減らすことができます。
控除を受けるためには、軽減される条件が適用されるかを確認し、申告手続きをしなければなりません。
固定資産税の減税ができる条件
■住宅用地(小規模住宅用地・一般住宅用地)
住宅用土地のうち、次の要件を満たしているものは固定資産税が減税されます。

小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準の1/6
一般住宅用地(200㎡を超え、住宅の床面積の10倍までの部分):課税標準の1/3
マンション・アパート・戸建てが建つ土地はこの減税が適用されます。

但し固定資産税の課税が確定する1月1日時点において建物が建っていなければなりません。

つまり住宅が建設予定、あるいは建設中で、1月1日時点で未完成であれば、住宅用地として固定資産税減税の適用はされません。

■新築の家
新築の建物で、床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、建物部分の固定資産税が3年間、あるいは5年間に限り2分の1になります。
建物構造による異なる場合がありますので下記の資料をご参考にしてください。

http://www.mlit.go.jp/common/001231003.pdf

■空き家
人が住んでいない空き家であっても、住宅用の土地であれば減額措置があります。

先にご説明したのと同様に、200㎡以下の部分については6分の1、また200㎡を超えた場合は床面積10倍までは固定資産税が3分の1になります。

■.認定長期優良住宅
認定長期優良住宅に認定されると、120㎡を超えない範囲で固定資産税が2分の1になります。

減額を受けられる建物の要件は次の通りです。

床面積が50㎡以上、240㎡以下(但し貸家は40㎡以上、240㎡以下)
もし店舗兼併用住宅などであれば、住宅部分の床面積が2分の1以上でなければこの減額措置は受けられません。

その他、減税処置できる方法があるかも知れません。
また減税対象になるか詳しくお知りにないたい方はお近くの税務署にお問合せ下さい。

国土交通省HPの下記を参考にして下さい

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