どうする人口減問題?!日本は移民を受け入れられるのか?|不動産の窓口

毎年この時期は出生数とか人口動態に関するニュースが増える時期になります。

向こう30年の人口動態が、これからの住宅購入に大きく影響する

5月5日がこどもの日ということもあり、毎年この時期は出生数とか人口動態に関するニュースが増える時期になります。
本ブログでも人口減少問題について度々取り上げるのは、向こう30年の人口動態が、これからの住宅購入に大きく影響するからです。
今回の記事は、「20年~30年後に日本人が減って、家が余りまくる状況を想定して家を買いましょう」ということと、「人口対策としての移民はまだまだ解決策とは言えない」の2点です。

今のままだと日本の人口は確実に減少し、最も低い予測だと、ピーク時の半分になると予測されています。

戦後の人口増加に合わせて、足りない住居を増やしていった住宅政策ですが、住宅の数が世帯数を上回り、家が余る時代になりました。

しかし、これから先日本人が減って、家が余り続けることがほぼ確定になっている今でも、新築住宅は売れ続けています。

余った家はそのまま放置でいいのではないか?そういう意見もあるでしょう。
ただ、空き家の問題はかなり深刻で、空き家の割合が高くなった町は、治安なども含めて町としての機能を保持できなくなります。
国策としてはこれ以上新築を増やしたくない、中古住宅を活かしてほしいと考えているものの、住宅業界は相変わらず新築依存で、「家を買うなら新築がいい」という根拠の薄い幻想を消費者に押し付けているのです。

新築を売り続けたい住宅業界は、人口問題についても甘い見通しにすがります。それが「移民」です。
政府は4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み出しました。こういった動きが諸外国のように移民を受け入れれば、人口問題が解決できるという勘違いを生んでいます。

日本は島国なので、諸外国が行ってきたような移民の受け入れについて文化が根付いていないと思います。

当たり前ですが、移民を受け入れるというのは都合の良い労働者を外国から受け入れることではありません。
日本人と同じ立ち位置で、ともに国を造る仲間として外国人を受け入れるということです。昔に比べて日本に住む外国人が増えていますが、日本人より立場が下の単純労働者として認識していませんか?これが「隔離」です。

「同化」とは、同僚が元外国人であることを認めるレベルではなく、上司や経営者の立場の人(自分を管理する立場の人)が元外国人であることを認めるということです。
これがどれだけ難しいことなのかは、日本各地で発生している外国人差別の問題を見れば明らかなことです。
少なくとも10年~20年程度で解決できる問題ではないのです。

「日本人が減っても移民が増えれば、資産価値は維持できる

新築を買っても問題ない」というのが移民派の意見です。

今のところ移民を受け入れること以外で、人口減少問題を解決することができないので、移民以外に対案がありません。
それでは移民政策が実現できなかったらどうなるのでしょうか?答えは簡単です。人が集まる街と人がいなくなる街の2極分化が進むのです。

これから家を買う人は、人が集まり続ける街を選ばないといけません。
今回は長くなるので後日改めてご説明しますが、〇〇市・区という単位(広域立地と言います)だけでなく、駅から〇分という単位(狭域立地と言います)が問われる時代がやってきます。

住宅の資産価値は立地です。どれだけ高級仕様の住宅であっても、人が集まらない街にある家には価値がなく、駅から遠い家は売ることはもちろん貸すことも難しくなります。

また、向こう30年を考える場合の住環境の重要テーマは、「高齢・単身世帯の増加」です。3LDK~4LDKを求めるファミリー層が減り続けるのが確定なので、新築住宅で想定される子育てのための家はますます資金化が難しくなっていきます。
※単身でも広い家に住めばよいじゃないかという意見もあるかもしれませんが、高齢・単身者が大きな家に住むと、維持・管理だけで大変なので、それほど広い住空間は求められず、快適さよりも機能性が重視される傾向だと思います。

今から家を買う人が、買った家を資金化するのは、15年~20年後のことです。遠い未来のような気がしますが、人口に起因する問題は今わかっていることがほぼ確定事項と言えます。(令和になったからといって、10年程度で日本人が爆発的に増えることは起こり得ないのです)

住まい探しというと、内装や設備などの快適さを重視したくなりますが、最も大切なのは「立地」で、15年~20年後に資金化できる家を買えるかどうかが、ご自身の老後の資金計画に大きな影響を及ぼすことになります。

住宅購入検討の際は、「立地」について慎重に判断されることを強くお勧めします。

事故物件はお買い得?不動産と心理的瑕疵

    告知事項とは事故、事件、自殺などの「心理的瑕疵(かし)」があったということを意味します。

    こういった物件は「事故物件」又は「ジコブツ」などと呼ばれたりします。

    事故物件は購入検討者に敬遠されてしまうため、「売れない」「貸せない」物件になってしまうことが多いのですが、最近はこういった事故物件を気にしない、という方も増えてきているようです。

    たとえ過去に事故や事件があった現場であっても、相場より大幅に安く買えるのであれば構わないという意見も伺います。

    もちろん、事故物件だからといって事件現場がそのままになっているわけではありません。

    たいていは綺麗にリフォームされ、新築同様になっており、事件の様子は微塵も感じられないはずです。

    心理的に問題がないという判断ができればお買い得、ということにもなるかもしれません。

    事故物件に関しては、契約した後から事故物件であることが判明した場合には、裁判になるケースがあります。

    買主から契約を取り消されたり、損害賠償請求となることもあります。

    そのため、売主側や仲介事業者は、事故物件であることがわかった場合には、丁寧に買主に説明するように心掛けることになります。

    最近では、事故物件を専門に掲載するインターネットサイトも登場しました。

    なかなか売れずに困っている事故物件の所有者と、事故を気にしないから安く買いたい購入検討者をマッチングしようというサービスです。

    インターネットの普及、価値観の多様化は、不動産業界にも様々な影響を生み出していることを実感させるニュースでした。

    不動産業界はいまだに古い体質を引きずっている業界ですが、日々新しい情報を意図的に取り入れながら、お客様には適切な情報提供をできればと思います。

    隣地とのトラブル…お困りではありませんか?

      敷地との境界や境界付近の塀や擁壁の維持管理や修繕など、費用負担などをめぐってのトラブルが生じる事もあるかと思います。

      また越境している物件を購入してしまった場合、すぐに対応しろと言われても越境している物にもよりますが、何でもすぐに対応できる物ばかりではないので、出来ればそういった物件は避けた方が良い、もしくは事前にどう対処すれば良いのかを確認しておく必要があります。

      ちなみに、竹木の枝が越境して落葉などによって何らかの被害が生じている、またはそのおそれがあるときには、竹木の所有者に対して、切除の申入れが出来ることが民法では定められております。

      しかしこれはあくまでも申し入れをするだけで、勝手に切り落とすことは出来ません。ですので、すぐに相手方が対応してもらえなかった場合は、裁判で争うなんて事になってしまいます。

      また、民法では、隣地の竹木の「根」が境界線を越えてきたとき、越境部分を相手の承諾なしに切除することが出来るとされております。ですが、勝手に根を切り落として竹木を枯らしてしまった場合は、損害賠償の対象となってしまう場合もあるのでお気を付けください。

      隣地から越境している柿の実が落ちてきた場合、その柿は食べてもいいのか?という疑問もあるかと思います。これは「食べてはいけない」という事になります。

      なぜなら、木から落ちていたとしても実の所有者は木の所有者にあるので、そういった場合は木の所有者に報告をし、回収して良いかの確認が必要となります。所有者の許可があればその後は食べても問題はありません。

      その他でも民法では、隣地から水が自然に流れて来るのを妨げてはならない、建物は境界線から50cm以上へだてて建てなければならない、などの規定があります。

      まずは内見時に売主様に確認出来るようでしたら、近隣住民との関係や、変わった方がいないかの確認はしておいた方が良いかもしれませんね。

      購入後にトラブルが発生しても、すぐに対応して良好な関係になれるのであれば問題はないですが、購入した物件に住めないもしくは住みづらい状況となってしまってはせっかく購入した家が勿体ないことになってしまいます。

      また、知らなかったという事を理由に裁判沙汰とならないよう、法律の知識をつけておく事もおすすめします。

       

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