欠陥住宅を購入してしまったら?

欠陥住宅について

設計者や施工者の技術不足やミスによるものがあります。

安全性や快適性などに不具合をきたす住宅のことをいいます

欠陥住宅とは、建築基準法などの基準を満たしていない住宅や設計図通りに施工されていない住宅、安全性や快適性などに不具合をきたす住宅のことをいいます。
欠陥住宅には様々な原因があり、コストダウンのために目に見えない部分を手抜きしたり、品質を落としたりする意図的なものと、意図はしていなくても、設計者や施工者の技術不足やミスによるものがあります。
また、注文住宅などで多く発生するのは、建て主と建築業者間の意思の疎通が図れていなかったため、建て主のイメージと違った建物や箇所になってしまった場合なども欠陥住宅と呼ばれることもあります。

欠陥住宅を購入しない為の内見の際のチェックポイント
1. ビー玉やピンポン玉を床の真ん中に置いて転がらないかの確認してみる。(居住中は不可)

2. 床を隅々まで踏んで歩いてみて、フローリングの浮き沈みや感触の違和感がないか確認してみる。

3.部屋の隅やクロス・木製建具にカビや黒ずみ、水の浸みた跡などがないかの確認。

4.窓や戸がスムーズに開閉できるのかの確認。

5.窓や戸を閉め切った時に、薬臭さやカビ臭さがないかの確認。

いかがでしょう。
内見の際、特に特殊な道具などなくても自分で確認することはできます。

また欠陥ではなく軽微な不具合となるものあります。

軽微な不具合とは、例えば、壁クロスの破れやはがれ、基礎部分のヘアクラック(髪の毛程度の細さのひび割れ)、建具のちょっとした建て付けの悪さなどです。

特に木造建築物の場合はその性質上、空気の乾湿の変化によって、建て付けに変化が出る場合があります。

軽微とはいっても補修費用が掛かりますので購入前に見つかった不具合は売主負担で補修が可能なのか、現況有姿(そのままの状態)での引き渡しなのか、契約前にきちんと確認しておくことでトラブルを未然に防げるのではないでしょうか。

欠陥住宅だと判断することは一般の方が目視だけで判断することは非常に難しいことです。建築士によるインスペクション調査することをお勧め致します。

リニュアル仲介では内見の際同行してお客様と一緒に物件の確認をします。

また購入を検討される物件に関しては有料にはなりますが建築士によるインスペクションをお勧めいたします。
気になる物件がございましたらお気軽にご相談下さい。

欠陥住宅と不具合の違い

欠陥住宅とは、建物として通常有すべきクォリティを欠いた建物のことを指す。雨漏りや家の傾き、シロアリによる床下の腐食などがあてはまり、これらは瑕疵(かし)ともよばれる。 他方、住宅には不具合と呼ばれるものもある。不具合とは、建具の建付不良やクロスのはがれ、コンクリートのクラック(ひび割れ)など、大したことないものが該当する。不具合については、住宅のアフターサービスの範囲内で修繕対応してもらえる割合が高い。 それに対して、欠陥住宅は大掛かりな修繕対応が必要だ。瑕疵の修繕対応においては法律知識も役立つため、このニュースでは、新築住宅を購入した人が使える法律知識を説明する。

大切に守られている新築住宅の購入者

新築住宅の購入者は、2つの制度によって大切に守られている。 1つ目は、「宅地建物取引業法による売主の瑕疵担保責任」であり、2つ目は、「住宅の品質確保促進等に関する法律(以下、「品確法」と略)による担保責任」だ。マンションや建売住宅等の新築住宅は、通常では宅地建物取引業者(不動産会社のこと)が売主となっている。宅地建物取引業者が売主の場合、土地と建物のすべての隠れた瑕疵について、引き渡し後、最低2年間は売主が責めを引き受ける。 買主は、購入から2年間の間に瑕疵が見つかった場合、売主に対して損害賠償請求もしくは契約の解除ができることになっている。その一方、新築住宅は品確法により、建物の構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分について引き渡し後、最低10年間、売主は責任を取る。 買主は、購入から10年間の間に瑕疵が見つかった場合、売主に対して修補請求、もしくは損害賠償請求、契約の解除ができることとなっている。つまり、買主は購入から2年間の間は、「宅地建物取引業法による瑕疵担保責任」と「品確法による売主責任」の2つの制度により保護され、購入3年目から10年目にかけては、「品確法による売主責任」によって保護されている。

品確法に基づいて修補を求めるのが基本

新築住宅で欠陥が発見された場合では、まずは品確法に基づき修補請求することが基本だ。品確法で修補請求できる部分は、具体的にいうと以下の部分が対象となる。 構造耐力上不可欠な部分としては、住宅の基礎、基礎杭、壁、柱、小屋組、土台、筋交等の斜材、床版、屋根版または梁・桁等の横架材で、当該住宅の自重や積載荷重、積雪、風圧、土圧もしくは水圧または地震その他の振動、衝撃を支えるものが当てはまる。 雨水の浸入を防ぐ部分としては、住宅の屋根や外壁または開口部に用意する戸、枠等の建具および雨水を排除するために設ける排水管のうち、当該住宅の屋根や外壁の内部または屋内にある部分が対象である。 品確法では、上記の「構造耐力上主要な部分」の「雨水の浸入を防止する部分」に欠陥が見られた場合、売主に対して修補請求ができる。宅地建物取引業法による瑕疵担保責任では、「修補請求」がないため、欠陥を修復してもらうわけにはいかない。そのため、欠陥部分を修復し、今の家に住み続けたい場合には、品確法に基づき修補請求することが基本です。 なお、品確法は、マンションや建売住宅の売主だけに限らず、注文住宅の請負工事会社にも適用される。注文住宅の場合、売買ではありませんので、宅地建物取引業法による瑕疵担保責任は追及できないが、品確法によって修補請求が可能なことになる。

 

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