知らないと損をする3000万円控除|不動産の窓口C21グッドコーポレーション

3000万円控除

日本の不動産税制では、3つの特例が用意されています

特例により税負担が軽減されています。

日本の不動産税制では、自分が住む目的で所有している住宅(住居用財産)について「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」、「買換えの特例」の3つの特例が用意されており、税負担が軽減されています。

3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度

1.住居用財産の3000万円の特別控除

3,000万円特別控除は、譲渡所得税の特別控除の中でも代表的な制度で、一般的な住宅の売却であれば、この制度の適用を受けることで大きく税額を減らすことができます。

適用用件
*1居住用財産の譲渡であること
*2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと
*3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていないこと(3年に1回なら適用できる)
*4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

2.10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、居住用財産の定義を満たした上で、不動産を売却した年の1月1日時点で土地と建物の所有期間が共に”10年超だった場合”に適用を受けられる特例です。

適用用件
*1居住用財産の譲渡であること
*2譲渡した相手方が配偶者や直系血族や生計を一緒にしている親族・同族会社などの特別な関係でないこと
*3前年、前々年に、この特例や「居住用財産の買換えの特例」「譲渡損失の繰越控除」を受けていないこと(3年に1回なら適用できる)
*4居住していない場合は住まなくなってから3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

本特例の適用を受けられると、課税譲渡所得6,000万円まで税金を14.21%(所得税10.21%、住民税4%)とすることができます。

3.特定の居住用財産の買換え特例

譲渡資産の条件

*1譲渡した年の1月1日現在で所有権が10年を越えていること。
*2通算居住期間が10年以上である事
*3前年、前々年に「3000万円の特別控除」、「軽減税率の特例」を利用していないこと
*4譲渡した相手方が配偶者や直系血族、同族会社などの特別な関係でないこと
*5譲渡対価1億円以下

買換資産の条件
*1譲渡の前年から、譲渡の翌年12月31日までの3年間に取得すること
*2取得日の翌年12月31日までに居住し、継続して居住する見込みであること
*3建物の床面積は50㎡以上で土地の面積が500㎡以内であること
*4新築から20年(耐火建築物は25年)以内であること。ただし新耐震基準を満たしたものは築年数は問わないものとする。

軽減税率の特例にはいろいろな適用用件があります。どれかひとつでも満たしていないものがあれば控除が受けられなくなる場合もありますので、まずはお近くの税務署にご相談下さい。

いろいろな情報を集めておくと住宅購入の時に役に立つのではないでしょうか。

住宅ローンを契約する前に知っておきたい審査について

カード会社などはどのように遅延履歴などを集めて審査しているのか

さて、新入社員の教育研修でお忙しくされている方も多いかと思いますが、4月に入り、新生活に向けてクレジットカードの入会や住宅ローンなどの契約をされた方も増えていると思います。クレジットカード会社や金融機関は契約の可否を判断するため、住宅ローンの申込者に対して、過去にカード等の延滞履歴がないかといった情報を調べます。そうした情報をカード会社などはどのように集め、どのように使っているのかをご存知でしょうか?!

日本国内に存在する信用情報機関(3団体)について

クレジットカード業界や銀行業界などには、消費者ひとりひとりの個人信用情報を企業間で共有する仕組みがあります。一般的には信用情報機関と呼ばれ、日本国内には3団体存在しています。このような信用情報機関が存在する理由として、消費者の信用度を確かめ、多重債務の発生などを防ぐのが目的と言われます。

個人信用情報機関は国内に3つの機関が存在し、カード会社などが加盟するシー・アイ・シー(CIC)、貸金業者が中心の日本信用情報機構(JICC)、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

どのような情報が記載されているのかというと、代表的なのがクレジットやローンの契約内容、毎月の支払い・返済状況、現在の債務残高です。契約の申し込みを受けた会社はその人の情報を機関に照会し、問題ないと判断すれば契約します。延滞が重なっていたり、複数社に同時に申し込んでいたりすると契約を断ることがあるようです。

各信用情報機関が、ネットワークを通じて横断的に情報をやり取りすることもあり、クレジットカードで支払い遅延を起こした人が銀行でローン契約を申し込んだ場合、銀行はカード業界の機関シー・アイ・シー(CIC)の情報を入手して審査の参考にします。

あるいは携帯電話会社で分割払いを行い、スマートフォン(スマホ)を買った人が延滞をした場合、その情報は、カード会社や金融機関などが把握できるようになります。

携帯電話会社は信用情報機関に加盟しており、その情報はネットワークを通じて他の業界も把握できる仕組みになっています。日本学生支援機構から奨学金を借りて延滞した場合も同様に情報は共有されるようです。

住宅ローン審査を行う際に、過去の割賦販売で携帯電話を購入された方は、その存在を忘れ、減額回答が出されるケースもあり、また、奨学金の存在はローンには関係ないのではと判断される方もいらっしゃいます。

個人信用情報機関に開示申請をすると「開示報告書」を見ることができ、自分自身の信用情報を確認できます。郵送などで手続きも取れますので、ご興味がある方は、ぜひ、ご確認いただければ幸いです。債務整理や支払いの延滞をした方(俗に言うブラックリスト入りの状態の方)は信用情報に悪い履歴が残っているようです。このような場合は自身の支払い状況に問題がないかを定期的に確認すると良いようです。

クレジットカードの特典目当てなどで複数枚クレジットカードを作った結果、自信で把握しきれなくなり、どのカードを契約しているかをお調べする方もいるようです。原則、情報開示を請求できるのは本人のみとなっています。

情報開示に必要なもの

信用情報開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類(身分証明書)の3点です。(インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は不要とのこと)

登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードすることができます。発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書(ゆうちょ銀行、郵便局にて発行、発行日から6か月以内のもの)で支払いができます。本人確認書類は、下記のうちいずれかが必要とのこと(CICの場合)。

運転免許証 / 運転経歴証明書 / パスポート / 住民基本台帳カード / 個人番号カード(マイナンバーの通知カードは本人確認書類として使用できません)

外国人登録証明書、もしくは在留カード、もしくは特別永住者証明書 / 各種健康保険証 / 公的年金手帳 / 福祉手帳 / 戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本のいずれか /

住民票 / 印鑑登録証明書 / 個人番号カード(マイナンバー)

信用情報機関には別の利用法があります。運転免許証や健康保険証など身分証明書を紛失すると、他人がそれを悪用して本人になりすまし、クレジットやローン契約を結ぼうとするかもしれません。そのような場合、信用情報機関はそうした紛失情報の届け出を受け付けており、紛失後すぐに知らせておけば、加盟各社は情報を共有でき、契約審査時に気付く事が出来るようです。結果、悪用を防げる可能性が高まるようです。

いずれにせよ、住宅ローンを契約する前には、ローン審査を実施されると思いますので、どのような基準でローン審査を行っているかを把握する事は非常に重要です。

また、不動産購入時の場合、物件が決まりそうになって慌てて、住宅ローン審査を実施される方を良くみますが、なるべく物件が決まる前に住宅ローン審査だけは通しておいていただければ幸いです。

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