知ると怖い、不動産の共有。

不動産関連でのトラブルの1つに「不動産の共有問題」というものがあります。 不動産関連でのトラブルの1つに「不動産の共有問題」というものがあります。 法律上、土地や建物は複数人で「共有」することができます。 実際には、土地のどこからどこまで、といった分け方ではなく、観念上、持分として2分の1ずつ 所有し合うといった方式になります。 たとえば、ご夫婦で不動産を購入した場合に、実際にお金を出した割合に応じて「持分2分の1夫、2分の1妻」 というように共有するケースがあります。 同じように、ご親族に一部出資してもらった場合に「持分10分の9本人、10分の1祖父」といった 共有の方法もあります。 そして、相続によって不動産を取得した際にも、「持分2分の1母、4分の1姉、4分の1弟」という 共有のケースもあります。 共有の問題点は、例えば不動産を売却する等といった「処分」をする場合には、共有者「全員」の同意が 必要となってしまいます。持分の多寡は問いません。たとえ持分が100分の1しか所有していない人がいても、 その人の同意も必要になってしまうのです。 親族間であっても意見が一致しないケースは多々あります。 また、認知症等のご病気や事故等で、共有者の1人が意思表示できなくなってしまった、というケースもあります。 どうにも意見が合致しない場合には、裁判所の関与をもって決着を付ける方法もありますが、まずはできるだけ 共有状態を回避する方法を検討したいところですね。 ただし、持分の決め方を誤ると「贈与税」が発生してしまうケースもあります。 後々のトラブルや、税務リスク、利用方法等も考慮して、共有関係は検討しましょう。

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